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裁量階層世帯とは

■ 公営住宅法に規定する収入(所得月額)が15万8千円(改良住宅は11万4千円)以下であること。(一般世帯)
  ただし、次のいずれかに当てはまる世帯(裁量階層世帯)については、入居収入基準が、21万4千円(改良住宅は13万9千円)以下に緩和されます。
 (1) 身体障害者手帳の交付を受け、1級から4級までの障がいのある方を含む世帯
 (2) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、1級から2級までの障がいのある方を含む世帯
 (3) 障がいの程度欄が「A」又は「B1」の療育手帳の交付を受けている方を含む世帯
 (4) 60歳以上の方のみ(18才未満の方を含んでもよい)で構成される世帯
 (5) 戦傷病者、原子爆弾被爆者、海外引揚者、ハンセン病療養所入所者のいずれかに該当する方を含む世帯
 (6) 入居予定日現在で、小学校就学年齢に達していない子どものいる世帯
 

注意事項!
※裁量階層(上記1~6に該当し、15万8千円を超え21万4千円以下の収入がある世帯)として入居した世帯が、上記1~6に該当しなくなった時点で15万8千円を超える収入がある場合は、「収入超過者」として割増家賃が課されます。
また、収入超過の額及び期間によっては、民間賃貸住宅並みの家賃が課されることがあります。
※世帯の収入(所得月額)は、”県営住宅の家賃”で確認してください。