https://www.m-takken.jp/information/rss.rssinformationrssrssページ説明投稿日時宮崎県宅地建物取引業のお知らせページです。行政手続きにおける押印原則の見直しに係る宅地建物取引業法施行規則等の一改正についてhttps://www.m-takken.jp/information/detail/460https://www.m-takken.jp/information/detail/460政府において本年7月に閣議決定された規制改革実施計画において、「原則として全ての見直し対象手続き(※)について、恒久的な制度的対応として、年内告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされています。 これを踏まえ、国土交通省において「押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」等が制定され、宅地建物取引業法施行規則等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式により押印欄を削る等の改正(いずれも令和2年12月23日公布、令和3年1月1日施行予定)が行われました。 これに伴い、令和3年1月1日以降の宅地建物取引業等に係る行政庁への申請・届出等の取扱いについて、今般同省より制度周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。 ※ 所管する行政手続きのうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出を求めているもの、押印を求めているもの、または対面での手続きを求めているものTue, 05 Jan 2021 10:23:34 +0900旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項についてhttps://www.m-takken.jp/information/detail/459https://www.m-takken.jp/information/detail/459平成18年度以前に旧住宅金融公庫にて融資を受け建設された賃貸住宅については、返済期間中に入居者との間で締結する賃貸借契約の内容に制限事項が定められています。 しかしながら、会計検査院より、当該賃貸住宅において、入居者との賃貸借契約に係る制限事項を設けているにもかかわらず、敷金の過徴収や礼金の受領などの制限事項に違反している物件がある旨の指摘を受けており、今般、住宅金融支援機構より本件に関する周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内いたします。 本件に関するお問い合わせにつきましては、次の住宅金融支援機構のご担当者に直接お問い合わせいただきますようお願い申し上げます。 独立行政法人住宅金融支援機構 まちづくり業務部 賃貸融資業務グループ 十亀(そがめ)、石崎、酒井 電話 03-5800-8180 Tue, 05 Jan 2021 09:57:16 +0900賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行についてhttps://www.m-takken.jp/information/detail/453https://www.m-takken.jp/information/detail/453賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が本年6月19日に公布され、法の一部の規定が12月15日に施行されたことに伴い、あらためて法律施行に係る制度の周知依頼がありましたのでご案内します。 詳細については下記の全宅連ホームページの「法令改正情報ページ(会員専用)」をご参照ください。Fri, 18 Dec 2020 10:09:37 +0900