https://www.m-takken.jp/information/rss.rssinformationrssrssページ説明投稿日時宮崎県宅地建物取引業のお知らせページです。水害リスク情報の重要事項説明追加に伴う 宅地建物取引業法施行規則の一部改正について(速報)https://www.m-takken.jp/information/detail/397https://www.m-takken.jp/information/detail/397昨今大雨による大規模災害が頻発していることに伴い、不動産取引時においても水害ハザードマップを活用し水害リスクに係る事前の説明が重要視されております。 本件については、昨年7月に国土交通省から全宅連に対し、不動産取引時に宅建業者が取引の相手方等に水害ハザードマップを提示して水害リスクの情報提供を行うよう協力の依頼がございましたが、これに関連して、今般同省において、宅地建物取引業法施行規則を一部改正し、ハザードマップを用いた水害リスク情報が重要事項説明の内容に追加されることとなりましたので、取り急ぎご案内いたします。 本件については、現在同省において施行規則改正にかかるパブリックコメントが実施されておりますが、予定では本年6月下旬~7月頃を目途に改正される見込みであります。詳細がわかり次第、あらためてご案内させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。Tue, 09 Jun 2020 09:28:25 +0900生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について【国土交通省】https://www.m-takken.jp/information/detail/396https://www.m-takken.jp/information/detail/396住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(令和2年5月29日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、都道府県が特に必要を認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。 詳細は下記の全宅連ホームページをご覧ください。Tue, 09 Jun 2020 09:06:37 +0900低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について【国土交通省】https://www.m-takken.jp/information/detail/394https://www.m-takken.jp/information/detail/394本年度の税制改正では、「低未利用土地等の譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置」(100万円控除)が新たに創設され、本特例に係る適用期間は本年7月1日からとされていましたが、本特例措置に係る運用の詳細等事務について、今般国土交通省より周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。 本件については、全宅連が長年関係各方面に対し継続的に要望活動を行い、結果実現した特例措置であり、人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増加する中で新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、適切な利用・管理の確保と更なる所有者不明土地の発生を予防することが期待されています。 本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行っていただく必要が生じますが、当該事務の詳細について国土交通省よりの通知がありましたので、ご案内いたします。 詳細につきましては、下記をご参照ください。Fri, 05 Jun 2020 09:12:11 +0900