2020/06/05
低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について【国土交通省】
本年度の税制改正では、「低未利用土地等の譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置」(100万円控除)が新たに創設され、本特例に係る適用期間は本年7月1日からとされていましたが、本特例措置に係る運用の詳細等事務について、今般国土交通省より周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。

本件については、全宅連が長年関係各方面に対し継続的に要望活動を行い、結果実現した特例措置であり、人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増加する中で新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、適切な利用・管理の確保と更なる所有者不明土地の発生を予防することが期待されています。


本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行っていただく必要が生じますが、当該事務の詳細について国土交通省よりの通知がありましたので、ご案内いたします。

詳細につきましては、下記をご参照ください。
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