http://www.m-takken.jp/information/rss.rssinformationrssrssページ説明投稿日時宮崎県宅地建物取引業のお知らせページです。IT重説「法人間売買取引」社会実験の登録事業者の募集についてhttp://www.m-takken.jp/information/detail/123http://www.m-takken.jp/information/detail/123国土交通省では、IT重説の「法人間売買取引」社会実験に関し、平成29年8月1日より継続実施しているところでありますが、社会実験登録事業者のご協力を頂いているものの本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていない状況となっております。  その対応策として、今般、国土交通省より、12月20日(水)から当面の間、「法人間売買取引」社会実験に参加する事業者を追加募集することにつきお知らせいたします。 社会実験登録事業者追加募集の詳細については下記国交省URLをご覧ください。Tue, 26 Dec 2017 09:30:04 +0900国土利用計画法に基づく事後届出制についてhttp://www.m-takken.jp/information/detail/122http://www.m-takken.jp/information/detail/122一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、契約締結後2週間以内に、市町村長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないこととされています。(国土利用計画法第23条) 届出がされず罰則規定が適用された場合には、国土交通大臣または都道府県知事による指示(宅建業法第65条第1項第3号又は第3項)国土交通大臣または都道府県知事による業務停止(宅建業法第65条第2項第1号の2又は第4項第1号)の対象となります。 本制度は、宅地建物取引業法第35条第1項第2号に規定するその他の法令に基づく制限として、宅地建物取引業者が自ら土地を売却する場合の売主業者として又は土地取引の媒介を行う場合の媒介業者として説明が義務付けられている重要事項に該当する制度であります。Tue, 26 Dec 2017 09:21:46 +0900宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬額の改正に伴う宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正についてhttp://www.m-takken.jp/information/detail/120http://www.m-takken.jp/information/detail/120平成30年1月1日から、昭和45年建設省告示第1552号の一部を改正する告示による改正後の宅地建物取引業者が宅地または建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(以下「改正報酬告示」という)が施行されることとなります。これに伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について下記のように改正を行い、平成30年1月1日から施行することとなりました。 〇「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点  平成30年1月1日から、改正報酬告示が施行され、低廉な空き家等の売買または交換の媒介・代理であって、通常の売買または交換の媒介・代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬額の上限に加えて、当該費用に相当する額を合計した額の報酬を売主または交換の相手方から受けることができることとなります。  このため、ガイドラインについても所要の改正を行い、改正報酬告示の規定の考え方等を明らかにすることとしました。 くわしくは下記全宅連のホームページからご確認ください。Tue, 19 Dec 2017 10:50:47 +0900