2019/04/16
空き家の発生を抑制するための特例措置(空家の譲渡所得の3000万円特別控除)の要件拡充について
今年度の税制改正法案のうち、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または
取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度については、適用期限が2023年12月31日までに延長されました。

特例措置の対象となる相続した家屋について、従来被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、今回の改正により老人ホーム等に入居していた場合に一定の要件のもと対象に加わることとなりました。

詳細につきましては下記の国土交通省ホームページをご参照ください。
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