2017/12/26
国土利用計画法に基づく事後届出制について
一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、契約締結後2週間以内に、市町村長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないこととされています。(国土利用計画法第23条)

届出がされず罰則規定が適用された場合には、国土交通大臣または都道府県知事による指示(宅建業法第65条第1項第3号又は第3項)国土交通大臣または都道府県知事による業務停止(宅建業法第65条第2項第1号の2又は第4項第1号)の対象となります。

本制度は、宅地建物取引業法第35条第1項第2号に規定するその他の法令に基づく制限として、宅地建物取引業者が自ら土地を売却する場合の売主業者として又は土地取引の媒介を行う場合の媒介業者として説明が義務付けられている重要事項に該当する制度であります。
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